【記事】第21回 推計消費額データ

推計消費額データを最新のものに更新しました。推計消費額データは統計局が公表しております家計調査(家計収支編)データが元になっています。ただし、統計局が公表しているデータ粒度は都道府県の県庁所在地のある市区町村別データがもっとも粒度の細かいデータとなっています。そのまま眺めたとしても県庁所在地の市区町村でしか使えません。

 

( 参考:総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)

 

 

□都道府県庁所在市別1世帯当たり年間の品目別支出金額の例

 

家計調査データ例

 

 

ここで消費支出は収入と相関するであろう、という予測を立ててみます。収入がなければ、支出もできないであろう、という前提です。(相続などによる貯蓄は例外としてここではあえて考慮からはずしていきます。)

 

同じく総務省統計局に納税義務者数と課税対象所得というデータが公開されています。これらを元に推計で市区町村別の個人所得を求めます。
ここから先はかなりざっくりとした説明となってしまいますが、個人所得の割合を出していき、市区町村別の個人所得係数、市区町村別の一世帯当たりの支出額を算出していきます。

市区町村別の一世帯当たりの支出額が算出できれば、国勢調査の世帯数に従って、各エリア(字データでもメッシュデータでも)の推計値が係数の相関で求められます。

 

 

□教育費にお金を費やすエリアは?

 

教育費の高いエリア

 

 

大本のデータを加工して1から作成していくのはかなりの労力が必要ですので、あらかじめ分析利用しやすい形で整えられた推計消費額データを利用するのは、みなさんの貴重なお時間を節約するのに役に立つのではないでしょうか。

 

 

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