【コラム】第35回 リモートワーク需要増加時の居住エリア

リモートワークの需要増加に伴い居住エリアの見直しを検討している世帯も増えています。不動産投資に対する方策も見直しを迫られている時期でしょう。

 

Withコロナの前までは、仕事は通勤先の各オフィスでこなすのが当たり前でしたが、昨今の社会状況下では、特にデスクワークなどITを駆使すれば特に場所にとらわれずに仕事をこなせる職種であれば、自宅で仕事をこなしている方も多いのではないでしょうか。

 

このライフスタイルの変化に伴い住宅に必要な部屋も変わってきます。在宅で仕事をこなす場合はやはりリビングや寝室とは別に書斎(仕事部屋)があったほうがベストです。週5日の通勤が少なくなる代わりに自宅で仕事をするための専用部屋の需要が増していると言えます。通勤の回数が減るということは、また勤務先から居住エリアが少々離れていても生活に不便ではない世帯が増えていると言えます。

 

 

□Withコロナ時代の住宅需要の変化
・リモートワーク需要の増加
・リビング、寝室、子ども部屋のほかに専用の仕事部屋の新たなニーズ
・通勤に関しては多少不便でもよい
・駅近くやターミナル駅周辺よりはちょっと郊外で住宅面積が多少広め

 

また、このような住宅需要を把握する指標としまして、例えば首都圏郊外の主要ターミナル駅から数駅離れたエリアの選別などをしてみるのも手でしょう。
国土数値情報の公開データに駅乗降客数というデータがあります。非商用ですが企業内部での検討による利用は認められていますので、これをダウンロードして地図分析ソフトなどで見てみましょう。

 

□2017年の駅乗降客数(人/日)
データはシェープファイル(※注)という形式で公開されており、一般的な地図情報ソフトウェアであれば対応している標準フォーマットですので、地図上に簡単に表示できます。ここでは、ArcGIS Pro というソフトウェアで公開しております。
東京23区を除く首都圏の2017年の駅乗乗降客数を元に5段階の分類で表示させています。ラインの幅が太いほど乗降客数が多くなります。

 

駅乗降客数

 

※注 ― シェープファイルとは

 

 

首都圏の郊外のターミナル駅をデータから把握し、そこから数駅離れたエリアを新たな不動産の投資エリアとして選定することができます。これとは別に住宅の延べ面積といったデータもオープンなものから有償なものまでありますので、併せて検討材料とすることも可能です。

 

 

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