第1条（サービス提供）

当社は、本規約に基づき、当社が運営するサイト（以下「本サイト」という）を通じて、地図と各種統計情報などを活用した地域分析全般の実施や、情報の閲覧、分析レポートの作成を実施することが出来る本クラウドサービスを提供します。

第2条（定義）

1. 本規約において、次の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
   1. 「本クラウドサービス」とは、当社が提供するmapDISCOVERYクラウドサービス及びその構成要素の一部であるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が追加・変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
   2. 「分析メニュー」とは、本クラウドサービスの一部を構成する分析用のアプリケーションを意味します。
   3. 「オプションサービス」とは、分析メニューで利用可能な各種データ、機能の提供サービスを意味します。
   4. 「利用者」とは、本規約に基づき本クラウドサービスを利用することを認められたユーザを意味します。
   5. 「管理者」とは第4条4項に定める利用代表者から任命された本クラウドサービスの運用管理者であり、利用する団体内のすべての利用者へのログインIDの発行、管理、編集を行うことが出来る利用者を意味します。
   6. 「利用者設備」とは、本クラウドサービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
   7. 「サービス用設備」とは、本クラウドサービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを意味します。
   8. 「個人情報保護マネジメントシステム」とは、個人情報事故の未然防止や目的外利用の防止等に関して、JIS Q 15001に則り当社が規定した個人情報保護マネジメントシステムを意味します。
   9. 本クラウドサービスでは、各分析メニューのライフサイクルを、そのフェーズに応じて「ベータサービス」、「正式サービス」、「終了サービス」の3つに分類します。
      1. 「ベータサービス」とは、正式サービスとなる前に品質向上や試験を目的として配信されるサービスを意味します。
      2. 「正式サービス」とは、当社が想定した機能、および品質を有するサービスを意味します。
      3. 「終了サービス」とは、正式サービスが終了し、サービスが利用できなくなることを意味します。
   10. 「基本データ」とは本クラウドサービスが提供し、各分析メニューで利用可能なデータを意味します。
   11. 「出力データ」とは各分析メニューより出力されるマップ、テキストファイル、レポートファイル等のデータを意味します。
   12. 「オプションデータ」とはオプションサービスが提供し、各分析メニューで利用可能なデータを意味します。
   13. 「トライアル版」とは本クラウドサービスの利用を検討する目的のために試供されるサービスで、トライアル版専用のログインID発行通知日から一定期間、無料で限定された機能とデータを利用することができるサービスを意味します。

第3条（適用）

1. 本クラウドサービスを利用するためには、利用者は、第4条に基づく登録を必要とし、本規約は、当社と利用者との間の本クラウドサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社が、別紙に記載する本クラウドサービス利用に関するルール（以下、「本クラウドサービス利用ルール」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の本クラウドサービス利用ルールが異なる場合は、本クラウドサービス利用ルールを優先して適用するものとします。
4. 本規約の内容と本規約に関する本クラウドサービスの説明が異なる場合は、本規約の規定を優先して適用するものとします。
5. 本規約と個別の利用契約の規約が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。但し、本クラウドサービスの変更や本規約の更新にともない、個別の利用契約の規定との間に矛盾が生じる場合には、本規約が優先されるものとします。

第4条（登録）

1. 本クラウドサービスの利用を申請する者（以下、「利用申請者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意するものとします。
2. 利用申請者は、当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で登録し、個人情報保護マネジメントシステムに従って当社が登録事項を取り扱うことについて同意するものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って、利用申請者の利用の可否を判断します。当社が利用を認める場合には、その旨を利用申請者に通知します。利用を拒否する場合には、その理由について一切開示する義務を負わないものとします。
4. 前項に従い利用が認められた場合、本クラウドサービスの利用契約（以下、「本クラウドサービス利用契約」といいます。）が利用申請者と当社の間に成立するものとし、利用申請者は本クラウドサービス利用の代表者（以下、「利用代表者」といいます。）になるものとします。
5. 利用代表者は、当社の定める方法によって、管理者を定めるものとします。
6. 管理者は、当社の定める方法によって、利用者を選定することができるものとします。
7. 管理者は、選定した利用者にも本規約を遵守させるものとします。

第5条（登録事項の変更）

利用代表者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法によって、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第6条（利用料金ならびに支払い方法）

1. 利用代表者は、利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき、当社が指定する決済方法と支払い条件にて支払うものとします。
2. 利用料金等の支払いに関し、利用者と金融機関（引き落とし代行会社等を含む）の間で紛争が発生した場合、当該当事者間で処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第16条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本クラウドサービスの提供を停止することができるものとします。
4. 利用期間において、第16条（一時的な中断及び提供停止）に定める本クラウドサービスの提供の中断、停止その他の事由により本クラウドサービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
5. 利用料金は当社からの3ヶ月前までの通知をもって変更することがあります。この場合、利用料金の改定料金は、既存契約期間中は適用しないものとし、契約更新時から適用するものとします。
6. 本クラウドサービスの有効期間内に、本クラウドサービスを解約した場合、既に支払われた当社所定の利用料金は減額もしくは返金されないものとします。
7. 本クラウドサービスの提供を受けるために必要なインターネットへのアクセス料や携帯電話の通信料等は、利用者が負担するものとします。

第7条（利用期間）

1. 本クラウドサービスの利用期間は、別紙「本クラウドサービス利用ルール」に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により利用期間満了30日前までに管理者又は当社から別段の意思表示がないときは、本クラウドサービス利用契約は利用期間満了日の翌日からさらに自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. トライアル版の利用期間は、別紙「本クラウドサービス利用ルール」に定めるものとします。

第8条（サービス許諾範囲）

1. 当社は、利用者に対して、非独占的かつ譲渡不能の本クラウドサービスを利用する権利を許諾します。
2. 利用者は、本クラウドサービスを以下の範囲でご使用いただけます。
   1. 利用者が本クラウドサービスの登録時に当社に通知した利用者が所属する団体の内部利用に限るものとします。なお、利用者は内部利用に関し、一切の責任を負うものとします。
   2. 本クラウドサービスは日本国内でのみ利用できます。
3. 利用者は、本クラウドサービスの全部もしくは一部（分析レポート含む）について、次の各号に該当する行為はできないものとします。
   1. 「本クラウドサービス利用ルール」の第3条（使用許諾範囲）に該当しない出力データ及び印刷物の利用行為
   2. 商業目的での利用
   3. 本クラウドサービス利用権を第三者に譲渡または貸与する行為
   4. 本クラウドサービスで提供される基本データ及びオプションデータを単独で引き出し、単独で、または本クラウドサービス以外で利用する行為
   5. 本クラウドサービスにかかわるプログラム等を逆アセンブル、リバース・エンジニアリング（リバース・コンパイル）する行為
4. 本クラウドサービス利用者が前項1号の行為を行う場合は、事前に当社と協議を行うものとし、当社の承諾があった場合にのみ許諾されるものとします。その場合は、許諾の具体的内容（行為、条件等）については、別途、個別の覚書を締結するものとします。

第9条（本クラウドサービスの提供範囲）

本クラウドサービスの提供範囲は、契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第10条（データについて）

1. 本クラウドサービスで利用している基本データ及びオプションデータ（以下、各種データ）は、正確な情報を提供するよう可能な範囲で努力致しますが、それらに関する正確性や完全性を保証するものではありません。
2. 各分析メニューで提供される各種データの数値は、その一意性を保証するものではなく、機能やアルゴリズムの変更により予告なく変更される場合があります。
3. 本クラウドサービスで利用している各種データは、当社が保有する最新のものを公開可能になった段階で順次提供いたしますが、整備時期との兼ね合いから、表示される情報が実際のものと異なる場合があります。
4. 本クラウドサービスで利用している各種データについては、随時予告なく更新され、その内容のすべて又は一部が変更削除されることがあります。

第11条（サポート）

当社が提供する本クラウドサービスに関するサポートの種類及びその内容は、次の各号に定めるとおりとします。

1. FAQ対応
   本サイトの「ヘルプ」より参照することができます。
2. 問合せ対応
   本サイトの「お問い合わせ」フォームから、問い合わせすることができます。

第12条（保証）

1. 当社は、本クラウドサービスにおいて当社が定める動作環境にて、動作することを保証します。なお、詳細については本サイトの「動作環境」に定めるとおりとします。
2. 当社は、本クラウドサービスに関して、これが特定の目的に適合すること、或いは期待される利益を得ることまでをも保証するものではありません。
3. 当社は、本クラウドサービスで提供する各種データが完全かつ正確であることを保証するものではありません。
4. 当社は、本クラウドサービスの動作について、中断が生じず欠陥が全くないことを保証するものではありません。また、サービス内容の変更部分につき、本クラウドサービスの一部を予告なく停止する場合があります。
5. 当社は、本クラウドサービスの動作について、常に一定速度の通信を保証するものではありません。
6. 本条による保証は、日本国内での適正な使用においてのみ適用となります。

第13条（ログインID及びパスワード）

1. 管理者は、利用者１人に対して１ログインIDを、本規約に遵守することを条件に発行し、本クラウドサービス利用者を登録することが出来ます。
2. 利用者は当社が別に認めたものを除き、１人が複数のログインIDを保有すること、複数人が１つ又は複数のログインIDを共同して保有し、利用することはできません。
3. 利用者は、ログインID及びパスワードを本クラウドサービス登録時に当社に通知した団体以外の第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。
4. 第三者が利用者のログインID及びパスワードを用いて、本クラウドサービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者は利用についてかかる利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりログインID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第14条（禁止事項）

1. 利用者は、本クラウドサービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
   1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 法令または公序良俗に違反する行為
   3. 犯罪行為に関連する行為
   4. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
   5. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
   6. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   7. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
   8. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
   9. 他の利用者に成りすます行為
   10. 当社のサービスを利用して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   11. 第三者に不利益、損害を与える行為
   12. 本クラウドサービスで配信されるデータを、「本クラウドサービス利用ルール」で定める用途以外で、コンピューター等にダウンロード（閲覧ソフトウェアが自動で行うキャッシュは除く）する行為
   13. 本クラウドサービスの利用に対して直接的な対価を得る行為
   14. 本クラウドサービスで配信されるデータを改変する行為
   15. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 利用者は、第１項に該当する行為により、他人に与えた損害については一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、第１項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
4. 当社は、本クラウドサービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本クラウドサービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第15条（著作権等の帰属）

1. 本クラウドサービスに関連する当社のソフトウェア、データの所有権、著作権、著作者人格権、商標権、特許権およびその他の知的財産権（出願に関する権利を含みます）は、当社または当社にその使用を許諾した提供元に帰属します。
2. 本クラウドサービスは、利用者に対し利用許諾されたものであり、利用許諾の範囲を超えて利用者に知的財産権を付与、貸与または譲渡等するものではありません。
3. 利用者は、利用者のデータについてすべての権利、権原、利益を留保するものとします。利用者の許可なしに、当社が利用者のデータに対するアクセス、利用、開示を行うことはありません。但し、利用者による本クラウドサービスの利用のサポート、カスタマーサービスを行うための利用者からの要請への対応、利用者のアカウントのトラブルシューティング、または利用者の書面による承認を得たその他の目的のためなど、合理的に必要とされる場合を除くものとします。

第16条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本クラウドサービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本クラウドサービスが利用する設備等の故障によりメンテナンスを行う場合
   2. 天災地変等不可抗力により本クラウドサービスを提供できない場合
   3. その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
2. 当社は、本クラウドサービスのシステム更新や利用する設備等の定期点検を行うため、本クラウドサービス利用者に事前に通知の上、本クラウドサービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用者が第19条（当社からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が第17条（本クラウドサービスの利用料金）で定める利用料金及びオプションサービスの利用料金の未払い、その他利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本クラウドサービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本クラウドサービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第17条（本クラウドサービスの利用料金）

1. 本クラウドサービスの利用料金は、「本クラウドサービス利用ルール」に定めるとおりとします。
2. 本クラウドサービスの利用料金は、アカウントおよびログインID発効日の翌月1日から発生するものとします。
3. 本クラウドサービスの利用料金は、利用者が契約する各分析メニューの利用料金にオプションサービスの利用料金を加算した料金とします。
4. 各オプションサービスを利用する際に、各オプションサービスが初期費用を定める場合においてその料金を別途お支払いいただきます。

第18条（本クラウドサービス利用者からの利用契約の解約）

1. 利用者が本クラウドサービス利用契約を解約する場合は利用期間満了日の30日前までに、当社が指定する方法にて解約することが出来ることとします。
2. 利用者は、本クラウドサービス利用期間満了日（更新期間の満了日を含む）前に本クラウドサービス利用契約の解約はできないものとします。
3. 本クラウドサービスの解約時に契約期間が有効であるオプションサービスは、「本クラウドサービス利用ルール」に則り、終了するものとします。
4. 解約後の登録事項の取扱いについては、当社の個人情報保護マネジメントシステムに則り規定した個人情報保護に関する規程に従って適正に取り扱うものとします。
5. 解約後は本クラウドサービス利用者が登録、伝送したデータは何らの通知、催告することなく当社が削除することが出来るものとします。
6. 利用者が複数ログインIDを保有している場合において、契約更新時にその一部を解約することが出来るものとします。ただし、解約するログインIDを利用する利用者が登録、伝送したデータ及び一切の保管情報については、前項の通りとします。

第19条（当社からの利用契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本クラウドサービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
   1. インターネット上の申し込みフォームその他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
   2. 支払停止又は支払不能となった場合
   3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合、主要な株主の変更があった場合
   9. 本クラウドサービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じた当社が判断した場合
   10. 利用者または利用者の所属する団体（その役員及び従業員を含む）が、暴力団、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等もしくはこれらに準ずる者であること、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを総称して「暴力団員等」という）であることが判明した場合
   11. 利用者または利用者の所属する団体の行う事業が暴力団員等の支配を受けていると認められる場合
   12. 利用者または利用者の所属する団体の行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められる場合
   13. 利用者または利用者の所属する団体が暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められる場合
   14. 利用者または利用者の所属する団体もしくは第三者を利用して、
       1. 暴力的な要求行為
       2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
       3. 取引に関して脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為
       4. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
       5. その他これらに準ずる行為をした場合
2. 利用者は、前項による本クラウドサービス利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金及びオプションサービスの利用料金等がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 本クラウドサービス契約が解除により終了したときは、利用者は、直ちに分析レポートを削除、消去し、かつ複製物（記録媒体の如何を問いません）を廃棄処分してその旨証明する書面をもって当社に通知するか、またはこれらを当社に返還するものとします。
4. 解除後は利用者が登録、伝送したデータは何らの通知、催告することなく当社が削除することが出来るものとします。

第20条（本クラウドサービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本クラウドサービスの全部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の３ヶ月前までに登録された利用代表者の電子メールアドレス宛に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力により本クラウドサービスを提供できない場合

第21条（善管注意義務）

当社は、本クラウドサービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本クラウドサービスを提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第22条（サービスの変更と終了）

1. 当社は、当社の都合により、本クラウドサービス（「配信するデータ」の内容変更を含む）、分析メニューの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。当社が本クラウドサービス、分析メニューの提供を終了する場合、当社は登録された利用代表者の電子メールアドレス宛に事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第23条（再委託）

当社は、利用者に対する本クラウドサービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第26条（秘密情報の取扱い）および第27条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第24条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本クラウドサービス又は本クラウドサービス利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は一契約期間（12ヶ月）内に利用者が支払った利用料金及びオプションサービスの利用料金の総額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第25条（免責事項）

1. 本クラウドサービス又は本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用代表者、管理者、利用者及び本クラウドサービスの利用結果を享受出来る者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 利用者設備の障害又は本クラウドサービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   3. 本クラウドサービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本クラウドサービス用設備への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本クラウドサービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本クラウドサービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 本クラウドサービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   13. その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、本クラウドサービス内のデータが最新または正確であることや、利用者の特定の使用目的や要求を満たすこと、および不具合が生じないことについて保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本クラウドサービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、本クラウドサービスの利用による機器の故障または損傷、その他本クラウドサービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社は、本クラウドサービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について責任を一切負わないものとします。
5. 利用者等が本クラウドサービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、本クラウドサービス利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第26条（秘密情報の取扱い）

1. 利用者および当社は、本クラウドサービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本クラウドサービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本クラウドサービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本クラウドサービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第23条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、本クラウドサービス利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第3項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本クラウドサービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本クラウドサービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

第27条（個人情報の取扱い）

1. 利用者および当社は、本クラウドサービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本クラウドサービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第3項から第6項の規定を準用するものとします。
3. 当社が取得した個人情報の取り扱いについては、個人情報保護マネジメントシステムによるものとします。
4. 当社は、本クラウドサービスの利用状況把握を目的として、利用者のアクセスログを当社の裁量で収集および利用できるものとします。アクセスログは、本クラウドサービスの保守管理やアクセス傾向の分析のために使用し、それ以外の目的のために使用するものではありません。
5. 本条の規定は、本クラウドサービス終了後も有効に存続するものとします。

第28条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更された規約は、変更時から効力を生じ適用されるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設け、利用代表者に通知するものとします。

第29条（通知または連絡）

1. 本クラウドサービスに関する利用代表者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
2. 利用代表者は、当社から通知または連絡を受け取った場合、すみやかにその内容を、利用代表者が選定した利用者に連絡するものとします。

第30条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本クラウドサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、または他の利用者または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本クラウドサービスの利用に伴い、他の利用者または第三者から損害を被った場合、または他の利用者または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 利用者が提供または伝送するデータについては、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を行うものとします。

第31条（利用のための設備設定・維持）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、利用者設備および本クラウドサービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本クラウドサービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本クラウドサービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本クラウドサービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本クラウドサービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者等が本クラウドサービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第32条（承諾の限界）

当社は、利用者から本規約の規定の適用に係る請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的および設備的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しない、もしくは延期することがあります。この場合は、その理由をその請求をした利用者にお知らせします。ただし、本規約に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第33条（譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本クラウドサービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第34条（協議等）

本規約上に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第35条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約および本クラウドサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本クラウドサービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【制定ならびに実施】
制定日　2017年（平成29年）4月27日
本規約は、2017年（平成29年）6月5日より実施します。

改訂履歴

版数	発行日	主な改訂内容
初版	2017年4月27日	初版の為、該当なし。
第1.1版	2017年8月4日	契約者という表現を変更。第4条（登録）の項番の入替。一部、利用代表者から管理者に変更等。

表1.

分析メニュー	種別	フェーズ	特記事項
商圏リテール分析	基本サービス	正式サービス	パターンA
歩行者混雑度	オプションサービス	正式サービス	パターンB

第1条（登録）

1. 利用申請者は、表1の特記事項のパターンに応じて、当社に対し、以下の方法によりサービス利用の申請のための情報を登録するものとします。

   ＜パターンA＞
   当社指定注文書フォームに必要事項を記載

   ＜パターンB＞
   当社指定注文書フォームに必要事項を記載（パターンAのお申込みが必須となります）

第2条（利用期間）

本クラウドサービスの利用期間は表1の特記事項のパターンに応じて、以下を利用期間とします。当社が定める方法により期間満了30日前までに管理者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに自動的に更新されます。ただし、契約期間中に追加されたアカウントの関しては、その限りではありません。

＜パターンA＞
利用期間：1年（12ヶ月）
更新される利用期間：1年（12ヶ月）

＜パターンB＞
利用期間：1年（12ヶ月）
更新される利用期間：1年（12ヶ月）

第3条（使用許諾範囲）

1. 本クラウドサービスにより配信されるデータの複製（印刷、PDFやJPG形式等に出力した静的マップ、分析レポートや集計データ）利用について、表1の特記事項のパターンごとに以下に挙げる用途に関して、複製成果物を作成できるものとします。

   ＜パターンA＞

   1. 本クラウドサービス利用者が所属する団体での内部利用（社内利用）
   2. 本クラウドサービス利用者が所属する団体の製品やサービスを販売促進するために、特定クライアントに向けたプレゼンテーション資料の一部、またはレポートの一部としての利用
   3. 学術的な出版物（例：研究ジャーナル、テキストブックなど）での使用

   ＜パターンB＞

   1. 本クラウドサービス利用者が所属する団体での内部利用（社内利用）
   2. 本クラウドサービス利用者が所属する団体の製品やサービスを販売促進するために、特定クライアントに向けたプレゼンテーション資料の一部、またはレポートの一部としての利用
   3. 学術的な出版物（例：研究ジャーナル、テキストブックなど）での使用

2. 本クラウドサービスにより配信されるデータの複製成果物（印刷、PDF や JPG 形式等に出力した静的マップ、分析レポート）を利用する場合には、表1の特記事項のパターンに応じて、以下のクレジットを表記するものとします。

   ＜パターンA＞
   (c) Esri Japan

   ＜パターンB＞
   (c) Esri Japan、(出典) ブログウォッチャー

第4条（対応時間）

システム障害の発生により、正常にサービスの利用ができないことが判明した場合、当社は以下の対応時間において、復旧作業に努めるものとします。

• 対応時間：10:00～17:00（土日祝日、当社指定休業日を除く）

第5条（ベータ サービスの内容）

1. ベータ サービスは開発中のものであり、その性質上、誤動作や不具合等、予期できない動作が含まれる可能性があります。
2. ベータ サービスの内容は、開発過程の中で予告なく変更される場合があります。
3. ベータ サービスは、機能追加やメンテナンス等により、予告なく一時的に配信を停止する場合があります。

第6条（トライアル版の利用について）

トライアル版をご利用の際は、表1の特記事項のパターンごとに定める使用範囲と目的に限り、ご利用頂くものとします。

＜パターンA＞

1. トライアル版とは本サービスの機能評価をして頂くことを目的にご提供するサービスです。機能評価以外でのご利用は禁止とさせて頂きます。
2. トライアル版の利用期間はログインIDとパスワードが発行されてから、30日間とさせて頂きます。
3. トライアル版でご利用頂ける機能とデータ項目は正式サービスの全てを満たしていない場合があります。比較につきましては、以下の通りです。

	トライアル版（30日限定）	正式サービス
POI	〇（最大 3000 件）	〇（最大 3000 件）
店舗（CSV）	〇（最大 1000 件）	〇（最大 1000 件）
商圏作成	〇（最大 200 件）	〇（最大 200 件）
商圏リテール分析	〇	〇
商圏リテール分析グラフ	〇	〇
地域分析	〇	〇
商圏分析レポート（商圏作成）	〇（最大 10km、30分）	〇（最大 10km、30分）
商圏分析レポート出力	△（サンプルのみ）	〇
保存	〇	〇

＜パターンB＞

1. 上記パターンAに加え、以下がパターンBのトライアル版の機能比較です。

	トライアル版（14日限定）	正式サービス
対象エリア	東京都23区、名古屋市、大阪市	東京都23区、名古屋市、大阪市

第7条　利用料金

表1の特記事項のパターンごとの利用料金は以下の通りです。ただし、契約期間中に追加されたアカウントに関してはその限りではありません。

＜パターンA＞

1. 利用者ごと（IDごと）の年間利用料は以下の通りです。

   1 ID￥216,000（税抜）

2. 複数IDを同時にご契約頂く際の ID 単価（年額）は以下の利用料金が適用されます。

2～5 ID	￥194,400（税抜）
6～10 ID	￥172,800（税抜）
11 ID 以上	別途お問合せください。

＜パターンB＞

1. 別途お問合せください。

お問合せ先：www.esrij.com/form/mapDISCOVERY/inquiry/

以上

【制定ならびに実施】
制定日　2017年（平成29年）4月27日
本規約は、2017年（平成29年）6月5日より実施します。

改訂履歴

版数	発行日	主な改訂内容
初版	2017年4月27日	初版の為、該当なし。
第1.1版	2017年8月4日	契約者という表現を変更。
第1.2版	2018年10月1日	パターンBを追加。
第1.3版	2019年2月18日	トライアル版の利用可能な機能を変更。
第1.4版	2019年7月16日	パターンCを追加。
第1.5版	2020年9月29日	パターンBを削除。パターンCをパターンBに変更。